従業員の退職時には多くの手続きが求められるため、企業側は各種手続きや提出書類に見落としがないか、注意して行わなくてはなりません。大まかな手続きは以下の通りです。
退職手続きは、企業で就業手続を規定している場合にはそれに基づき行われます。
退職の申出があった際、まずは退職届(又は退職願)の提出を求め、回収します。これを受理した場合、後に雇用保険の失業給付との関係で問題となることから、必ず退職理由を確認しましょう。

次に、退職時に従業員に渡すもの・回収するもの、提出書類、退職後の送付書類、各種手続きなどについて、説明を行います。
退職時に渡すものとしては、年金手帳・雇用保険被保険者証・退職証明書、また退職後に送付するものとして、源泉徴収票・健康保険被保険者資格喪失確認通知書・離職票が挙げられます。従業員から回収するものとしては、健康保険被保険者証・貸与品(身分証明書・社員証・カードキーなど含む)・顧客データ・その他の書類やデータ(名刺や業務上作成したものを含む)などが挙げられます。
退職後の手続に必要となる書類も含むため、チェックリストなどを作成してミスを防止しましょう。

また退職後は、雇用保険の資格喪失手続き、社会保険の資格喪失手続きを行う必要があります。雇用保険の資格喪失手続きを行うと離職票が発行されるため、これを退職者に送付します。最後に税務関連の手続として、源泉徴収票の交付と、住民税の徴収方法を確認します。以上で手続きは終了です。

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