超高齢社会といわれる現代において、介護事業所は必要不可欠の存在として、その重要性は非常に高まっています。しかしその一方で、事業運営に関する問題が後を絶たず、様々な労務管理体制につき見直すべき場面も少なくありません。介護事業の運営にあたっては、労働関連法の他、介護保険法についての知識も必要となります。
そこで、労働・社会保険の手続業務に広く精通し、介護事業に特化した社会保険労務士(以下、「社労士」といいます)が、適切で円滑な運営ができるよう、サポートさせていただきます。

社労士は、雇用契約書の作成や法定帳簿の整備、労災・雇用保険や社会保険関連手続き、給与計算、各種助成金申請とそれに伴う事務作業、就業規則の整備又は見直し、処遇改善加算対応キャリアパス制度の作成・検討、労務時間管理、人事労務に関するアドバイスなどといった業務を行うことができます。
特に介護職員等特定処遇改善加算については内容が複雑なため、法改正情報を早期に取得・反映できる社労士のお手伝いのもと、検討されることをお勧めいたします。

介護事業は心身ともに従業員の負担が大きいため、よりよい労働環境を整えることが、従業員の定着化、およびコストの削減にもつながります。

いしわ社会保険労務士事務所では、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に、介護事業に特化した人事・労務管理にかかるご相談を承っております。お困りのことがございましたら、当事務所まで是非お気軽にご相談ください。