賃金台帳とは、企業が従業員に対して賃金を支払ったその都度、次に掲げる項目について記載し作成する事が義務付けられている台帳で、労働基準法第108条によって定められています。

■労働基準法第108条
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

賃金台帳には、労働基準法成功規則第54条に記載のある氏名、性別などの他、賃金計算期間や労働日数、労働時間数、基本給、手当などを記載します。
なお、労働時間数は労働基準法に定める法定労働時間とは別に、企業ごとに法定労働時間の範囲内で独自の定めをおくことが可能です。

■労働基準法施工規則第54条第2項
前項第6号の労働時間数は当該事業場の就業規則において法の規定に異なる所定労働時間又は休日の定をした場合には、その就業規則に基いて算定する労働時間数を以てこれに代えることができる。

また、現金以外に商品券や物品などを労働者に支払う場合は、その評価総額を記載しなければなりません。なお、賃金台帳は紙媒体での保管が義務付けられているわけではありませんので、パソコンなどによって作成し保存する形でも問題ありません。