～給与計算の基本と押さえるべきポイントについて～
給与計算は従業員一人一人の給与を間違いなく計算しなければならないという使命を負っているため、業務の中でも非常に神経を使う部分になります。
給与計算業務を正しく遂行するためには、どのようなことに注意したら良いのでしょうか。また、給与計算業務とは具体的にどのようなことを行う必要があるのでしょうか。
■人事情報の収集とタイムリーな情報更新
給与を正しく計算するためには、まず基礎となる従業員の基本情報が必要になります。これを企業側で把握するために従業員に提出させる書類が「扶養控除申告書」です。
扶養控除申告書には本人の氏名、住所、生年月日、扶養家族の有無などが網羅されているため、これを見れば給与計算をするために必要な最低限の情報は揃います。この情報を基に、社会保険料や健康保険料、扶養控除などの計算を行います。事実との整合性を常に合わせるために、従業員にはこれらの情報に変更があるたびに必ず会社側に申告するよう周知徹底しましょう。

■勤怠管理業務
従業員がいつ出社していつ退社しているのかを、正しく把握した上で給与を計算する必要があります。
具体的にはタイムカードや出勤記録などによって日々管理していきます。但し、労働時間については企業ごとに独自のルールを設定しているケースがあります。
〇裁量労働性
〇フレックスタイム制
こういった人事制度を運用している企業の場合は、タイムカードが存在しないケースもありますが、それでも勤怠管理は給与計算の基本ですので、従業員の勤務状態は正しく把握しましょう。

■給与の確定
これら収集した情報を基に、毎月の最終的な支給額を確定させます。例えば、勤怠において早退や遅刻が発生している場合は、予め就業規則に減額について定めておくことで、一定の金額を給与から控除することも可能です。但し、特別の定めをおいていない場合は、例え早退や遅刻があったとしても全額支給しなければなりませんので注意しましょう。
また、インセンティブなどの成果報酬を導入している場合は月ごとに支給する給与が変動しますので、内規に則って正しく計算する事が重要です。